社会全体の働き方改革に貢献する認定試験

マイナンバー実務 検定

マイナンバー実務 検定


マイナンバー実務 検定とは

試験概要

お申込み

試験会場のご案内

オンラインIBT試験とは

試験に関する補足情報


社会全体の働き方改革に貢献する

マイナンバー実務 検定

一般財団法人 全日本情報学習振興協会 主催

知らないと危険・違反!
ビジネスに必須「マイナンバールール」
生活にも役立つ「マイナンバー知識」

社会全体の働き方改革に貢献する

マイナンバー実務
検定

一般財団法人 全日本情報学習振興協会 主催

専門知識とスキルの習得、キャリアアップ、社会的貢献、企業内での役割強化、個人の生活の質向上、信頼性の向上など、多くのメリットをもたらす資格です。

マイナンバー実務 とは


マイナンバーは、デジタル化が進む現代社会において、仕事と暮らしのあらゆるシーン・テーマの中で、国民・企業が“当たり前に使っている”というインフラになりつつあります

しかし、今でもマイナンバーに関する法・制度の改革が重ねられていることにより、マイナンバーカードを活用したサービス等が生み出される利便性と危険性が、背中合わせになっていくということも事実です。特にマイナンバーカードは「所持から活用へ」のシフトチェンジがますます進んでいくでしょう。

一方で、まだ「マイナンバーって、なに?」「マイナンバーカードって、なに?」「健康保険証がマイナンバーカード…?」という方もいるのではないでしょうか。

そこで、マイナンバー実務検定は、

  • 3級は、先ず知っておくべき、マイナンバーとマイナンバーカードなどの基本知識など
  • 2級は、基本知識+実務におけるマイナンバーやマイナンバーカードの利活用と制限など
  • 1級は、2級の内容+行政及び金融機関の実務を含んだマイナンバーやマイナンバーカードの利活用と制限など
  • といったように、マイナンバーとマイナンバーカードにおける利活用と制限などの知識を、段階を踏んで身に付けることができ、仕事と日々の暮らしの両方に役立つはずです。

    これを機に、「マイナンバーの制度」や「マイナンバーにおける実務」、「マイナンバーカード」を、しっかりと理解しておきましょう!

    試験概要

    試験内容(1・2級)

    ※番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。

    番号法の背景・概要

    第1章(総則)

    第2章(個人番号)

    第3章(個人番号カード)

    第4章 第1節(特定個人情報の提供の制限等)

    第4章 第2節(情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供)

    第5章 第1節(特定個人情報保護評価等)

    第5章 第2節(個人情報保護法の特例等)

    第6章(特定個人情報の取扱いに関する監督等)

    第6章の2(機構処理事務等の実施に関する措置)

    第7章(法人番号)

    第8章(雑則)

    第9章(罰則)

    附則

    特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

    関連法令等

    ↓詳細を見る


    試験内容(3級)

    番号法成立の経緯・背景

    番号法の概要

    個人と番号法

    民間企業と番号法

    地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法

    番号法のこれから

    罰則

    特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

    関連法令等


    ↓詳細を見る


    問題数

    1級:80問

    2級:60問

    3級:50問


    制限時間

    1級:120分

    2級:90分

    3級:60分


    合格基準

    70%以上

    ただし、問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があります。


    受験形式

    3種類の受験形式から選択できます。


    会場受験

    全国の試験会場でマークシ―トに回答する形式


    CBT受験

    お住まいからお近くの試験会場で開催しています。

    場所についてはこちらから参照ください。

    ※席数に限りがありますので、お早目にお申し込みください。


    オンラインIBT受験

    360度全周Webカメラを設置して自分のパソコンで実施する形式


    受験料

    1級

    一般:11,000円(税込)
    学割:8,800円(税込)

    2級

    一般:8,800円(税込)
    学割:7,040円(税込)

    3級

    一般:7,700円(税込)
    学割:6,160円(税込)

    その他各種割引あり


    合格者特典

    合格者には合格証書と、写真入りの合格カードが付与されます。また、名刺などに合格ロゴを印刷して資格の保持をアピールできます。

    第41回
    マイナンバー実務 検定
    お申込みはこちらから

    第41回 開催日時

    令和7年 3月16日(日)
    AM10時00分~

    ※一部、CBT試験会場は試験日時が異なります

    申込締切日

    令和7年 2月13日(木)迄

    <試験を単体で申込みしたい方>
    ご自身に合った受験形式を選択してください

    <割引を適用したい方>
    セット割引でお得に受験・学習を

    お申込みに関する注意事項

  • 一旦お申し込みをされますと取り消すことはできません。試験への出席、欠席にかかわらず受験料の支払い義務が発生致しますのでご了承下さい。
  • 全日本情報学習振興協会 資格者部会の割引にてお申込みされる場合は、全日本情報学習振興協会 資格者部会サイトからお申込み下さい。本サイトからのお申込みは割引がされません。
    全日本情報学習振興協会 資格者部会のサイトはこちら
  • 受験票は、試験実施日10日前までに届くように発送または配信いたします。試験実施日の10日前までに届かない場合は必ず協会までご連絡ください。TEL:03-5276-0030
  • 受験票がない場合は受験できません。
  • 受験票に、受験会場の詳細(オンライン試験を除く)・注意事項等を記載しますのでご確認ください。
  • 公開会場で受験の場合、写真(縦4cm×横3cm)1枚を受験票に貼付、試験当日にご持参ください。
    受験票に本人の写真を貼っていないと受験できません。
  • 同月内の重複申込はお断りいたします。
  • 試験会場のご案内

    会場受験

    北海道・東北


    関東


    中部


    名古屋… 名古屋大原学園

    近畿


    九州・沖縄


    CBT会場受験

    北海道・東北


    盛岡・山形・郡山

    関東


    日本橋・池袋・鎌倉

    中部


    新潟西・富山・福井・甲府・長野・浜松

    近畿


    京都・和歌山

    中国・四国


    山口

    九州・沖縄


    博多・新飯塚・古賀・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島


    ↓会場の詳細を見る


    オンラインIBT試験とは

    当協会ではオンライン・ライブ検定システムによる試験を開催しています。
    貸出しする360度全周Webカメラを設置していただき、ご自身のパソコンで試験を受けていただきます。

    360度全周Webカメラでは不正行為の監視を行っていますので、自宅や会社など自由な場所(できるだけ静かな場所、他の人と接触しない場所)で受験していただくことが可能です。

  • 受験する日時は指定の時間となります。
  • 受験前に必ず動作確認をしていただきます。
  • カメラは無料レンタルしております。
  • アプリのインストールは不要です。
  • 試験に関する補足情報

    参考書籍

    改訂新版 マイナンバーの教科書

    発行 全日本情報学習振興協会 編集部
    著者 弁護士 水町雅子
    A5判 596ページ
    ISBN:978-4-8399-8193-8
    2,200円(税込)

    【改訂新版】マイナンバー実務検定
    公式精選問題集1級

    発行 全日本情報学習振興協会
    出版社 マイナビ出版
    A5判 284ページ
    ISBN:978-4839987015
    1,980円(税込)

    【改訂新版】マイナンバー実務検定
    公式精選問題集2級

    発行 全日本情報学習振興協会
    出版社 マイナビ出版
    A5判 240ページ
    ISBN:978-4839987022
    1,980円(税込)

    【改訂新版】マイナンバー実務検定
    公式精選問題集3級

    発行 全日本情報学習振興協会
    出版社 マイナビ出版
    A5判 132ページ
    ISBN:978-4839987039
    1,980円(税込)

    試験概要(詳細)

    試験内容(1・2級)

    番号法の背景・概要

  • 番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
  • 番号法のメリット、今後の課題・留意点など
  • 第1章(総則)

  • 法の目的(1条)
  • 定義(2条)
  • 個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネットワークシステム、法人番号等
  • 基本理念(3条)
  • 国の責務(4条)
  • 地方公共団体の責務(5条)
  • 事業者の努力(6条)
  • 第2章(個人番号)

  • 個人番号の指定及び通知(7条)
  • 個人番号とすべき番号の生成(8条)
  • 個人番号の利用範囲(9条)
  • 再委託(10条)
  • 委託先の監督(11条)
  • 個人番号利用事務実施者等の責務(12条・13条)
  • 個人番号の提供の要求(14条)
  • 個人番号の提供の求めの制限(15条)
  • 個人番号の本人確認の措置(16条)
  • 第3章(個人番号カード)

  • 個人番号カードの発行・交付等(16条の2・17条)
  • 個人番号カードの利用(18条)
  • 個人番号カードの発行に関する手数料(18条の2)
  • 第4章 第1節(特定個人情報の提供の制限等)

  • 特定個人情報の提供の制限(19条)
  • 特定個人情報の収集等の制限(20条)
  • 第4章 第2節(情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供)

  • 情報提供ネットワークシステム(21条)
  • 情報提供ネットワークシステムによる情報提供用個人識別符号の取得(21条の2)
  • 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(22条)
  • 情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録(23条)
  • 情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理(24条)
  • 情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持義務(25条)
  • 第19条第9号の規定による特定個人情報の提供(26条)
  • 第5章 第1節(特定個人情報保護評価等)

  • 特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針(27条)
  • 特定個人情報保護評価(28条)
  • 特定個人情報ファイルの作成の制限(29条)
  • 研修の実施(29条の2)
  • 委員会による検査等(29条の3)
  • 特定個人情報の漏えい等に関する報告等(29条の4)
  • 第5章 第2節(個人情報保護法の特例等)

  • 個人情報保護法の特例(30条)
  • 情報提供等の記録についての特例(31条)
  • 地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護(32条)
  • 特定個人情報の保護を図るための連携協力(32条の2)
  • 第6章(特定個人情報の取扱いに関する監督等)

  • 特定個人情報の取扱いに関する監督等(33条~38条)
  • 第6章の2(機構処理事務等の実施に関する措置)

  • 機構処理事務(38条の2~7) 個人番号カード関係事務関連(38条の8~13)
  • 第7章(法人番号)

  • 法人番号(39条~42条)
  • 第8章(雑則)

  • 雑則(43条~47条)
  • 第9章(罰則)

  • 罰則(48条~57条)
  • 附則

  • 附則
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

  • 条文に関連する箇所及び(別添)安全管理措置・漏えい等に関する報告等が出題範囲となります。
  • 関連法令等

  • 施行令、施行規則、個人情報保護法、特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針、住民基本台帳法、地方公共団体情報システム機構法など

  • 試験内容(3級)

    番号法成立の経緯・背景

  • 番号法成立の経緯・背景
  • 番号法の成立と施行
  • 番号法の今後の課題や留意点
  • 番号法の概要

  • 番号制度の仕組み
  • 個人番号・法人番号に対する保護
  • 個人と番号法

  • 個人番号の通知(通知カード)、個人番号カード
  • 情報ネットワークシステム、マイナポータル
  • 個人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
  • 民間企業と番号法

  • 民間企業にとっての番号法
  • 個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
  • 地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法

  • 地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法
  • 個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
  • 特定個人情報について
  • 番号法のこれから

  • 番号制度の活用と今後の展開
  • 罰則

  • 罰則
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

  • 条文に関連する箇所及び(別添)安全管理措置が出題範囲となります。
  • 関連法令等

  • 施行令、施行規則、個人情報保護法など、番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。