マイナンバー法・マイナンバー制度を理解し、正しく対応するための
マイナンバー検定試験主催 全日本情報学習振興協会/後援 産業経済新聞社

検定内容

マイナンバー実務検定1級または2級の合格者は、「個人情報保護士認定試験」を
受験する際に『課題Tのマイナンバー法の理解』が免除となります。

試験申込要領はこちら

実務検定3級 サンプル問題

:解答形式はマークシートとなります。なお、下記の出題形式は一例であり、変更となる場合もございますので、ご了承ください。


以下は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法とする)に関する問題である。正しい場合にはアを、誤っている場合にはイを選択しなさい。
問題1.
番号法における「個人番号」は、住民票コードが記載された住民票を有する者に付番されることから、外国に住んでいて日本に住所を有していない者には付番されない。
 ア.正しい       イ.誤っている
問題2.
番号法における「個人番号」は、平成27年10月以降に、市町村長から通知カードにより通知されるが、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が記載される重要なものなので、役所等に来庁して手渡しが原則であるとされている。
 ア.正しい       イ.誤っている
問題3.
番号法における「個人番号」は、自由に変更することができるとされている。
 ア.正しい       イ.誤っている

次の問いに対応するものを、各選択肢(ア〜エ)から1つ選びなさい。
問題4.
番号法における各種用語に関する説明である。以下のアからエまでのうち、(   )内に入る最も適切な語句の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。
番号法における「( a )」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
番号法における「( b )」とは、個人番号によって識別される特定の個人をいう。
番号法における「( c )」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項が電磁的方法により記録されたカードをいう。
ア.a.個人番号b.特定個人c.個人番号カード
イ.a.特定個人情報b.特定個人c.通知カード
ウ.a.個人番号b.本人c.通知カード
エ.a.特定個人情報b.本人c.個人番号カード

問題5.
番号法の概要に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ア.番号法が制定される前には、我が国において、個人情報の保護に関する法律は存在しなかった。
イ.番号法は、平成25年5月に成立したが、いまだ施行されている部分はなく、平成28年1月に施行される予定である。
ウ.番号制度は、社会保障・税番号制度といわれることもあり、社会保障・税・災害対策の各分野で利用されることが予定されている。
エ.平成28年以降、各行政機関で管理していた個人情報は、個人番号をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築して運用することになっている。

【正答: 1−ア  2−イ  3−イ  4−エ  5−ウ】

実務検定2級 サンプル問題

:解答形式はマークシートとなります。なお、下記の出題形式は一例であり、変更となる場合もございますので、ご了承ください。


以下は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法とする)に関する問題である。対応するものを、各選択肢(ア〜エ)から1つ選びなさい。
問題1.
番号法における「個人番号」及び「法人番号」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.「個人番号」は、1人につき1つの番号を付けることとなっているが、「法人番号」については営業所ごとに付番することになっているため、1法人につき1つの番号を付けるとは限らない。
イ.「個人番号」は、市町村長が指定し、通知することになっているが、「法人番号」については、国税庁長官が指定し、通知することになっている。
ウ.「個人番号」は、その取得や利用は法律上認められた場合に限られているのに対して、「法人番号」については、その取得、利用、提供については特別な制限はなされていない。
エ.法人番号保有者については、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号が公表されるのに対して、個人番号保有者については、そのような制度は存在しない。

問題2.
番号法における「個人番号カード」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.通知カードは、平成27年10月以降に、郵送にて交付されるのに対して、個人番号カードは、平成28年1月以降に、申請により、役所等に来庁して交付されることになっている。
イ.通知カードにはICチップは組み込まれないが、個人番号カードにはICチップが組み込まれ、ICチップ内にもカード記録事項(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号など)が記録されることが予定されている。
ウ.個人番号利用事務等実施者が本人から個人番号を受け取る際、本人確認措置をとらなくてはならない。その際、通知カードでは、身分証明書を併せて提示することが求められるのに対して、個人番号カードでは、個人番号カードのみを提示することで、本人確認を行うことができるとされている。
エ.通知カードに記載される事項と、個人番号カードに記載・表示される事項は、まったく同じであるとされている。

問題3.
以下のアからエまでの記述のうち、個人番号に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として正しいものを1つ選びなさい。
【問題文A】個人番号の利用範囲は、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定されているが、この3分野であれば、行政運営の効率化のためであれば、法令や条例の規定がなくてもあらゆる事務に利用できる。
【問題文B】法令に規定がない事務であっても、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に関する事務その他これらに類する事務であれば、条例で定めることで個人番号を利用できる。
【問題文C】原則として、他人に個人番号の提供を求めることはできない。
ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

問題4.
特定個人情報の提供及び収集等の制限に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ア.番号法では、特定個人情報の提供をしてはならないとされているが、本人の同意があれば、特定個人情報の提供をすることができる。
イ.番号法では、特定個人情報の提供をしてはならないとされており、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときであっても、認められていない。
ウ.番号法では、法律上認められている場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならないとされているが、例えば、民間企業が従業員の個人番号を記入した法定調書を税務署に提出することは法律上認められている。
エ.番号法では、原則として、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集・保管することを禁止しているが、それは、個人番号関係事務を行う者(例えば、民間企業において従業員の被保険者情報を取りまとめる事務を行う者など)にのみに課された制限である。

【正答:1−ア  2−エ  3−ア  4−ウ】

実務検定1級 サンプル問題

注1:解答形式はマークシートとなります。なお、下記の出題形式は一例であり、変更となる場合もございますので、ご了承ください。

注2:1級は以下の2つのガイドラインも出題内容に含み、2つのガイドラインから各々5〜10問程度出題される見込みです。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン


以下は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法とする)に関する問題である。対応するものを、各選択肢(ア〜エ)から1つ選びなさい。
問題1.
特定個人情報の提供・収集に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
ア.個人番号関係事務実施者となる事業者が、個人番号の通知を受けている本人から、平成28年1月から始まる個人番号関係事務のために、あらかじめ個人番号を収集することは、認められていない。
イ.本人(支払を受ける方)交付用の支払通知書(配当等とみなす金額に関する支払通知書等)については、所得税法施行規則等の改正により、個人番号を記載することになった。
ウ.住宅の取得に関する借入れ(住宅ローン)等で個人番号が記載された給与所得の源泉徴収票を活用することは、個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫をすれば、認められる。
エ.従業員等本人に給与所得の源泉徴収票を交付する場合において、その従業員等本人や扶養親族の個人番号は記載しないが、個人情報保護法に基づき本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票の開示の求めがあったとしても、本人の個人番号を記載して開示することは認められていない。

問題2.
以下のアからエまでの記述のうち、個人番号利用事務等実施者が、個人番号の提供を受ける場合における本人確認の措置に関する【問題文A】から【問題文C】の内容として正しいものを1つ選びなさい。
【問題文A】個人番号利用事務等実施者が、その者と雇用関係にある従業員を本人とする個人番号の提供を本人から受ける際、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合であっても、運転免許証やパスポートなどの「本人の身元確認書類」は必要である。
【問題文B】個人番号利用事務等実施者が、その者と雇用関係にある従業員を本人とする個人番号の提供を本人から受ける際、人違いでないことが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合であれば、通知カードや個人番号が記載された住民票の写しなどの「本人の番号確認書類」は不要となる。
【問題文C】個人番号利用事務等実施者が、本人から個人番号の提供を郵送にて受ける場合における「本人の番号確認書類」は、本人の通知カードや個人番号が記載された住民票の写しなどが挙げられるが、これらの写しの提出は認められない。
ア.Aのみ正しい。
イ.Bのみ正しい。
ウ.Cのみ正しい。
エ.すべて誤っている。

問題3.
事業者が、その者と雇用関係にある従業員の扶養親族(配偶者など)の個人番号の提供を受ける際、当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要があるか否かに関する【問題文A】から【問題文D】の内容として正しいものを1つ選びなさい。
【問題文A】国民年金の第3号被保険者の届出を、その者を扶養する従業員が、事業者に対してする場合、事業者への提出義務者は「従業員」であるから、事業者は当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要はない。
【問題文B】国民年金の第3号被保険者の届出を、その者を扶養する従業員が、事業者に対してする場合、事業者への提出義務者は「扶養親族(第3号被保険者)」であるから、当該従業員は当該扶養親族の代理人であり、事業者は当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要がある。
【問題文C】扶養控除等申告書の提出を、その者を扶養する従業員が、事業者に対してする場合、事業者への提出義務者は「従業員」であるから、事業者は当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要はない。
【問題文D】扶養控除等申告書の提出を、その者を扶養する従業員が、事業者に対してする場合、事業者への提出義務者は「扶養親族」であるから、当該従業員は当該扶養親族の代理人であり、事業者は当該扶養親族の本人確認の措置を実施する必要がある。
ア.AとCが正しい。
イ.AとDが正しい。
ウ.BとCが正しい。
エ.BとDが正しい。

問題4.
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.金融機関は、顧客の管理のために、個人番号を顧客番号として利用してはならない。
イ.個人番号を利用できる事務については、番号法によって限定的に定められており、金融機関が支払調書等に顧客の個人番号を記載して税務署長に提出するために、個人番号を利用することができる。
ウ.激甚災害が発生したとき等に金融機関が金銭の支払をするために個人番号を利用することは、当初の利用目的を超えて個人番号を利用することになるので、一切認められていない。
エ.金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならず、例えば、「金融商品取引に関する支払調書作成事務」や「保険取引に関する支払調書作成事務」のように特定することが考えられる。

問題5.
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
ア.地方公共団体から他の地方公共団体や行政機関等へ特定個人情報が移動することが「提供」であり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することは、「利用」に当たる。
イ.A市の市長部局にある税務課から、同じ市長部局にある福祉課に特定個人情報が移転する場合は、「利用」に当たる。
ウ.B市の市長部局にある市民課から、B市教育委員会に特定個人情報が移動する場合は、「提供」に当たる。
エ.C市の市長部局にある市民課から、番号法19条7号に基づく情報連携によらずにC市教育委員会に特定個人情報が移動するためには、その旨を認める条例が定められている必要がある。

【正答:1−ウ  2−エ  3−ウ  4−ウ  5−ア】

実務検定1級・2級 出題範囲

注1:ここでは「番号法」と表記していますが、「番号利用法」、「マイナンバー法」とも呼ばれる場合もあります。正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。

注2:条文の番号は「平成28年1月1日施行版」のものとなります。

注3:番号法及びその関係法令については、施行されていない部分も出題範囲に含まれるものとします。

注4:何級からでも受験できます。

注5:1級は以下の2つのガイドラインも出題内容に含み、2つのガイドラインから各々5〜10問程度出題される見込みです。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

番号法の背景・概要番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
番号法のメリット、今後の課題・留意点など
第1章(総則)法の目的(1条)
定義(2条)
個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネットワークシステム、法人番号等
基本理念(3条)
国の責務(4条)
地方公共団体の責務(5条)
事業者の努力(6条)
第2章(個人番号)個人番号の指定及び通知(7条)
個人番号とすべき番号の生成(8条)
個人番号の利用範囲(9条)
再委託(10条)
委託先の監督(11条)
個人番号利用事務実施者等の責務(12条・13条)
個人番号の提供の要求(14条)
個人番号の提供の求めの制限(15条)
個人番号の本人確認の措置(16条)
第3章(個人番号カード)個人番号カードの交付等(17条)
個人番号カードの利用(18条)
第4章 第1節
(特定個人情報の提供の制限等)
特定個人情報の提供の制限(19条)
特定個人情報の収集等の制限(20条)
第4章 第2節
(情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供)
情報提供ネットワークシステム(21条)
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(22条)
情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録(23条)
情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理(24条)
情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持義務(25条)
第5章(特定個人情報の保護)特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針(26条)
特定個人情報保護評価(27条)
特定個人情報ファイルの作成の制限等(28条)
行政機関個人情報保護法等の特例(29条)
情報提供等の記録についての特例(30条)
地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護(31条)
個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報の保護等(32条〜35条)
第6章(特定個人情報の取扱いに関する監督等)指導及び助言、勧告及び命令、適用除外等(36条〜41条)
第7章(法人番号)法人番号(42条〜45条)
第8章(雑則)雑則(46条〜50条)
第9章(罰則)罰則(51条〜60条)
附則附則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン条文に関連する箇所が出題範囲となります。
関連法令等
※番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。
施行令、施行規則、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法、特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針、住民基本台帳法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(行政手続IT利用法)、地方公共団体情報システム機構法など

試験形態:マークシート方式

試験時間:1級…120分/2級…90分

問題数:1級…80問/2級…60問

合格点:1級・2級…80%以上

実務検定3級 出題範囲

注1:ここでは「番号法」と表記していますが、「番号利用法」、「マイナンバー法」とも呼ばれる場合もあります。正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。

注2:条文の番号は「平成28年1月1日施行版」のものとなります。

注3:出題の順番、内容等は変更となる場合がございます。

注4:何級からでも受験できます。

番号法成立の経緯・背景番号法成立の経緯・背景
番号法の成立と施行
番号法の今後の課題や留意点
番号法の概要番号制度の仕組み
個人番号・法人番号に対する保護
個人と番号法個人番号の通知(通知カード)、個人番号カード
情報ネットワークシステム、マイナポータル
個人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
民間企業と番号法民間企業にとっての番号法
個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法
個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
特定個人情報について
番号法のこれから番号制度の活用と今後の展開
罰則罰則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン条文に関連する箇所が出題範囲となります。
関連法令等施行令、施行規則、個人情報保護法など、番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。

試験形態:マークシート方式

試験時間:3級…60分

問題数:3級…50問

合格点:3級…80%以上(平成28年6月実施より)

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