マイナンバー・マイナンバー制度を理解し、正しく対応するための

マイナンバー実務検定

National Numbering System

第20回 マイナンバー実務検定

1級:10:00~12:15
2級:14:00~15:45
3級:10:00~11:15

主催 全日本情報学習振興協会/ 後援 角川アスキー総合研究所

本試験は、社会的基盤として導入されたマイナンバー制度を良く理解し、特定個人情報を保護し、適正な取り扱いをするための検定試験(何級からでも受験できます)

令和元年12月15日(日)

開催

申込期間 令和元年8月8日~11月8日
開催会場
札幌・仙台・新潟・金沢・東京・町田・横浜・群馬・埼玉・千葉・松戸・静岡・名古屋・津・大阪・堺・京都・奈良・神戸・岡山・広島・高松・福岡・熊本・鹿児島
※試験はお申込み受付中です。
12月15日開催申込受付中

検定内容


3級→2級 昇級のチャンス!

マイナンバー実務検定3級合格者は

2級を特別価格にて受験できます。

※カードの有効期限内の方に限ります。


申込期限
11月8日(金)迄

>>お申込みはこちら

10月からの消費税対応について

令和元年1月19日実施の第20回マイナンバー実務検定のお申込みについては、11月8日受付分まで消費税を8%としてお申込みいただけます。

>>試験申込みはこちら

マイナンバー実務検定1級・2級 出題範囲

注1:ここでは「番号法」と表記していますが、「番号利用法」、「マイナンバー法」とも呼ばれる場合もあります。正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。

注2:条文の番号は平成30年施行のものとなります。

注3:番号法及びその関係法令については、施行されていない部分も出題範囲に含まれるものとします。

注4:何級からでも受験できます。

注5:1級は以下の2つのガイドラインも出題内容に含み、2つのガイドラインから各々5~10問程度出題される見込みです。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン





番号法の背景・概要番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行
番号法のメリット、今後の課題・留意点など
第1章(総則)法の目的(1条)
定義(2条)
個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネットワークシステム、法人番号等
基本理念(3条)
国の責務(4条)
地方公共団体の責務(5条)
事業者の努力(6条)
第2章(個人番号)個人番号の指定及び通知(7条)
個人番号とすべき番号の生成(8条)
個人番号の利用範囲(9条)
再委託(10条)
委託先の監督(11条)
個人番号利用事務実施者等の責務(12条・13条)
個人番号の提供の要求(14条)
個人番号の提供の求めの制限(15条)
個人番号の本人確認の措置(16条)
第3章(個人番号カード)個人番号カードの交付等(17条)
個人番号カードの利用(18条)
第4章 第1節
(特定個人情報の提供の制限等)
特定個人情報の提供の制限(19条)
特定個人情報の収集等の制限(20条)
第4章 第2節
(情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供)
情報提供ネットワークシステム(21条)
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(22条)
情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録(23条)
情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理(24条)
情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持義務(25条)
第19条第8号の規定による特定個人情報の提供(26条)
第5章(特定個人情報の保護)特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針(27条)
特定個人情報保護評価(28条)
特定個人情報ファイルの作成の制限(29条)
研修の実施(29条の2)
委員会による検査等(29条の3)
特定個人情報の漏えい等に関する報告(29条の4)
行政機関個人情報保護法等の特例(30条)
情報提供等の記録についての特例(31条)
地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護(32条)
特定個人情報の保護を図るための連携協力(32条の2)
第6章(特定個人情報の取扱いに関する監督等)特定個人情報の取扱いに関する監督等(33条~38条)
第6章の2(機構処理事務の実施に関する措置)機構処理事務(38条の2~7)
第7章(法人番号)法人番号(39条~42条)
第8章(雑則)雑則(43条~47条)
第9章(罰則)罰則(48条~57条)
附則附則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)条文に関連する箇所及び(別添)安全管理措置が出題範囲となります。
関連法令等
※番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。
施行令、施行規則、行政機関個人情報保護法、個人情報保護法、特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針、住民基本台帳法、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(行政手続IT利用法)、地方公共団体情報システム機構法など

試験形態:マークシート方式

試験時間:1級…120分/2級…90分

問題数:1級…80問/2級…60問

合格点:1級・2級…70%以上

合否基準に就きましては、難易度の上下による正答率の推移を検討して、合格点水準を調整する場合があります。

※平成30年度より、正答率70%以上で合格としました。
平成30年度より、当協会の「問題作成委員会」が認定試験合格者の水準の向上をめざして、設問形式と出題内容の改善を行っており、それに伴い合格基準の調整を行うものです。
ただし、問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があります。これは、合否判定につきまして、合否判定委員会が各回試験の難易度と正答率を検証し、衡平性を保つため、従来試験の合格者数と乖離しないように調整する場合があるためです。

マイナンバー実務検定3級 出題範囲

注1:ここでは「番号法」と表記していますが、「番号利用法」、「マイナンバー法」とも呼ばれる場合もあります。正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。

注2:条文の番号は平成30年施行のものとなります。

注3:出題の順番、内容等は変更となる場合がございます。

注4:何級からでも受験できます。

番号法成立の経緯・背景番号法成立の経緯・背景
番号法の成立と施行
番号法の今後の課題や留意点
番号法の概要番号制度の仕組み
個人番号・法人番号に対する保護
個人と番号法個人番号の通知(通知カード)、個人番号カード
情報ネットワークシステム、マイナポータル
個人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
民間企業と番号法民間企業にとっての番号法
個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
地方公共団体・行政機関・独立行政法人等と番号法地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法
個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など
特定個人情報について
番号法のこれから番号制度の活用と今後の展開
罰則罰則
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)条文に関連する箇所及び(別添)安全管理措置が出題範囲となります。
関連法令等施行令、施行規則、個人情報保護法など、番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。

試験形態:マークシート方式

試験時間:3級…60分

問題数:3級…50問

合格点:3級…70%以上

合否基準に就きましては、難易度の上下による正答率の推移を検討して、合格点水準を調整する場合があります。

※平成30年度より、正答率70%以上で合格としました。
平成30年度より、当協会の「問題作成委員会」が認定試験合格者の水準の向上をめざして、設問形式と出題内容の改善を行っており、それに伴い合格基準の調整を行うものです。
ただし、問題の難易度により調整し、正答率70%以下でも合格とする場合があります。これは、合否判定につきまして、合否判定委員会が各回試験の難易度と正答率を検証し、衡平性を保つため、従来試験の合格者数と乖離しないように調整する場合があるためです。

マイナンバー実務検定3級 出題範囲

実施回数試験実施日申込期間
第18回令和元年 6月 9日(日) 2月 7日(木)~ 5月10日(金)
第19回令和元年 9月 8日(日) 5月14日(火)~ 8月 1日(木)
第20回令和元年12月15日(日) 8月 8日(木)~11月 8日(金)
第21回令和2年 3月 8日(日)11月14日(木)~ 1月30日(木)

第20回 マイナンバー実務検定

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連続して受験すると受験料が10%割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15%高くなるというデータがあります。
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