マイナンバー・マイナンバー制度を理解し、正しく対応するための

対策講習会

※試験と対策講習会を同時申込で割引が適用されます。試験申込要領はこちら

学生の方は学割が適用されます。
受験の際に学生証の提示が必要となります。

第1回　マイナンバー保護士認定試験

令和元年7月21日　東京・大阪で開催

申込期限：6月20日迄

マイナンバー制度、マイナンバー法の理解のみならず、マイナンバーの安全管理・セキュリティを学習する、マイナンバー管理の専門職の認定を行います。

＞＞お申込みはこちら

マイナンバー実務検定　試験対策講習会

マイナンバー制度を完全理解し、試験合格を目指そう

マイナンバーの運用が始まりましたが、多くの方々はこの制度について十分に理解していないのが実情のようです。疑問の多い中で、「社内には誰も尋ねる人がいない」といった声をよく聞きます。この講習会で様々な疑問をすべて解決して、「マイナンバー実務検定　試験対策講習会」でマイナンバー制度の理解を深め、資格取得につなげましょう。

講師紹介

ホライズンパートナーズ法律事務所
坂東利国弁護士（東京弁護士会）

＜講師プロフィール＞

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
東京弁護士会弁護士
日本労働法学会
日本ＣＳＲ普及協会所属

≪開催日≫

２０１９年８月２４日（土）

≪開催時間≫

１０：３０～１６：３０（受付１０：００～）

≪会場≫

【東京／四谷】
上智大学（四谷キャンパス）2号館
（東京都千代田区紀尾井町7-1／JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線四ッ谷駅から徒歩５分）

≪講師≫

ホライズンパートナーズ法律事務所
坂東利国弁護士（東京弁護士会）

≪対象≫

マイナンバー実務検定1級・2級・3級を受験予定の方

≪受講料≫

１５，０００円（税抜）　試験と対策講習会を同時申込で割引が適用されます。
１名～２名までの同時申込で１５％引きの１２，７５０円（税抜）
３名以上の同時申込で３０％引きの１０，５００円（税抜）

※全情協資格者部会の方は優待価格で受講できます。
　　>>>全情協資格者部会の方はこちら

※最低実施人数4名。3名以下の場合は中止とさせていただく場合があります。

※申込み完了後【受講票】をお送りします。当日受付にて提出してください。
３日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL：03-5276-0030

※お申込み手続きが開催日一週間以内の場合は、受講票を発送いたしません。
申込時に自動返信された受付完了のメールをプリントアウトしてお持ちください。

※試験の学生割引申込と同時申込をされる方は、「学生専用申込」をご選択下さい。
本講習会の学生割引はございません。

≪持ち物≫

受講票、筆記用具類

試験・対策講習会申込	学生専用申込
※試験と対策講習会を同時申込で割引が適用されます。

既に講習会のお申込みが完了している方は…

2,000円（税抜）の「新版　マイナンバーの教科書」を、1,000円（税抜）でご購入頂けます！
購入方法：下記ボックスに講習会申込時の自動返信メールに記載の『受付番号（下６桁）』を入力して、講習会お申込みキャンペーン専用フォームで購入してください。

お支払い方法について

払込票またはクレジットカードでのお支払いとなります。

払込票の場合...

お申込み完了後、3営業日以内に、圧着ハガキ形式の払込票を郵送します。
この払込票は次の2通りの方法でお支払い頂けます。

コンビニでお支払い
…手数料無料です。
払込票に記載の銀行口座にお振込み
…所定の手数料がかかります。お客様負担となりますのでご了承ください。

クレジットカードの場合...

VISA/Master/JCB/AMEX がご利用になれます。

※クレジットカード情報は「決済ステーション」で管理し、当会では一切取得しません。

マイナンバーセミナー　講習内容

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは？

実現しようとしているもの

行政の効率化
国民の利便性の向上
公平・公正な社会の実現

ロードマップ

2015年～2018年の番号の利用
事業主が提出する個人番号を記載した各種書類の例

番号法施行後の給与所得の源泉徴収票など

事業者への影響

2016年1月～個人番号・法人番号の利用開始
番号法は，個人番号を扱う全事業者に適用される
個人番号（特定個人情報）の収集・利用にあたっては，一般の個人情報（個人番号を含まない個人情報）以上の注意が必要

番号法について

マイナンバー関連法令
個人番号のPOINT

個人番号とは

個人番号

個人番号
個人番号の通知

個人番号カード

個人番号カード
個人番号カードの交付

個人番号の限定された利用範囲

一般の民間事業者が個人番号を扱う場面
一般の事業者が個人番号を扱う例

個人番号を取扱う事業者に対する番号法の規制
番号法が定める罰則（番号法48～57条）
その他～番号法が定める個人情報保護の仕組み

個人情報保護委員会による監視・監督（番号法33～35条）
マイポータルによる監視

個人情報保護法と番号法の関係

個人番号を取扱う場合に個人情報保護法も適用される理由
個人情報保護法と番号法の関係

番号法が定める個人情報等の定義

個人情報」（番号法2条3項）
「特定個人情報」（番号法2条8項）
「個人情報ファイル」（番号法2条4項）
「特定個人情報ファイル」（番号法2条9項）

個人情報等の規制と個人番号等の規制の比較
個人番号(特定個人情報)の取扱に関する規制の解説

個人番号の取得・保管

個人番号の提供の求めの制限（番号法15条）
特定個人情報の収集・保管の制限（番号法20条）
個人番号の提供を受けるときの本人確認の措置（番号法16条）
利用目的の特定（個人情報保護法15条）
取得に際しての利用目的の通知等（同法18条）

個人番号の利用・提供

個人番号・特定個人情報の利用範囲の制限（番号法9条）
特定個人情報ファイル作成の制限（番号法29条）
目的外利用の禁止（番号法30条3項）
特定個人情報の提供制限（番号法19条）

安全管理措置

安全管理措置（番号法12条）
委託先の監督（番号法11条）

個人番号の提供をうけるときの本人確認措置

事業者が他人から個人番号の提供を受ける場合の態様
事業者が他人から個人番号の提供を受ける場合の態様
株主や取引先から個人番号の提供を受ける場合
本人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (対面／郵送)
本人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (オンライン／電話)
代理人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (対面／郵送)
代理人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (オンライン／電話)
従業員等から個人番号の提供を受ける場合

従業員が事業者を通じて提出する書類に従業員本人の個人番号の記載が必要な場合
従業員が事業者を通じて提出する書類に従業員の配偶者や扶養親族の個人番号の記載が必要な場合
従業員の配偶者等が従業員が勤務する事業者を通じて提出する書類に，配偶者等の個人番号の記載が必要な場合
従業員本人から個人番号の提供をうける場合の処理

※講習内容に関しては、一部変更となる場合があります。

マイナンバー制度関連の資料

マイナンバーの利用範囲(個人番号利用事務(法別表第一(第９条関係)))
社会保障分野	年金分野	⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。 ○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務 ○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務 ○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務 ○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務　　　　等
	労働分野	⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。 ○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務 ○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務　　　　等
	福祉・医療・その他分野	⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。 ○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務 ○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務 ○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務 ○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務 ○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務 ○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務 ○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務 ○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務 ○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務　　　　等
税分野		⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
災害対策分野		⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。 ⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。
上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用