対策講習会｜マイナンバー実務検定

３級→２級　昇級のチャンス！

マイナンバー実務検定３級合格者は

２級を特別価格にて受験できます。

※カードの有効期限内の方に限ります。

申込期限
1月28日（木）迄

＞＞お申込みはこちら

マイナンバー実務検定　２・３級対策講習会

マイナンバー制度を完全理解し、試験合格を目指そう
多くの方々はマイナンバーの運用制度について十分に理解していないのが実情のようです。疑問の多い中で、「社内には誰も尋ねる人がいない」といった声をよく聞きます。この講習会で様々な疑問をすべて解決して、「マイナンバー実務検定　試験対策講習会」でマイナンバー制度の理解を深め、資格取得につなげましょう。

※１級の試験範囲には２・３級の試験範囲を含みますので、１級を受験される方も受講できます。

講師紹介

東京エクセル法律事務所
坂東利国弁護士（東京弁護士会）

＜講師プロフィール＞

慶應義塾大学法学部法律学科卒業
東京弁護士会弁護士
日本労働法学会、日本ＣＳＲ普及協会所属

講師紹介

全日本情報学習振興協会　特任講師
牧野　鉄郎

＜講師プロフィール＞

一般財団法人全日本情報学習振興協会　特任講師
一般財団法人全国就職活動支援協会　理事
アット・インダス株式会社　代表取締役
個人情報保護法・マイナンバー法関連の対策セミナーを数多く担当する。

講師紹介

全日本情報学習振興協会　特任講師
筧　聡

＜講師プロフィール＞

一般財団法人全日本情報学習振興協会　特任講師

≪開催日≫

~~８月２２日（土）~~　※締切オンライン受講

当日お見逃しされた場合は、ご連絡をいただけましたら再放送日をご案内いたします。

下記ボタンより動作確認サイトで動作確認が行えます。

動作確認サイトへ

≪開催時間≫

１０：００～１６：００

≪会場≫

オンライン受講

>>>オンライン受講とは？

≪講師≫

東京エクセル法律事務所
坂東利国弁護士（東京弁護士会）
または
牧野　鉄郎　（一般財団法人全日本情報学習振興協会　監事）
または
筧　聡　（一般財団法人全日本情報学習振興協会　特任講師）

≪受講料≫

１５，０００円（税抜）　試験と同時申込で以下の割引が適用されます。
１名～２名までの同時申込で１５％引きの１２，７５０円（税抜）
３名以上の同時申込で３０％引きの１０，５００円（税抜）

※価格は変更になる場合があります。

※全情協資格者部会の方は優待価格で受講できます。
　　>>>全情協資格者部会の方はこちら

※最低実施人数4名。3名以下の場合は中止とさせていただく場合があります。

※申込み完了後【受講票】をお送りします。３日前までに届かない場合は、必ずお電話ください。→TEL：03-5276-0030

※お申込み手続きが開催日一週間以内の場合は、受講票を発送いたしません。

※試験の学生割引申込と同時申込をされる方は、「学生割引で申込」をご選択下さい。
本講習会の学生割引はございません。

※試験の申込期間中は試験と同時に申込めます。

※【沖縄・北海道・中国・四国・九州】の方で講習会日程が近い時期でのお申し込みは、資材の発送が間に合わない可能性がございますので、ご相談くださいませ。

≪用意する物≫

パソコン、筆記用具類、オンライン受講システムのログイン情報、資料

※おひとり様一台パソコンをご用意ください。

対策講習会・試験申込	学生専用申込
	対策講習会のみ申込

全情協資格者部会の方の申込

※試験とオンラインセミナーを同時申込で割引が適用されます。

≪オンライン受講の主な流れ≫

お支払い方法について

払込票またはクレジットカードでのお支払いとなります。

払込票の場合...

お申込み完了後、3営業日以内に、圧着ハガキ形式の払込票を郵送します。
この払込票は次の2通りの方法でお支払い頂けます。

コンビニでお支払い
…手数料無料です。
払込票に記載の銀行口座にお振込み
…所定の手数料がかかります。お客様負担となりますのでご了承ください。

クレジットカードの場合...

VISA/Master/JCB/AMEX がご利用になれます。

※

マイナンバーセミナー　講習内容

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは？

実現しようとしているもの

行政の効率化
国民の利便性の向上
公平・公正な社会の実現

ロードマップ

2015年～2018年の番号の利用
事業主が提出する個人番号を記載した各種書類の例

番号法施行後の給与所得の源泉徴収票など

事業者への影響

2016年1月～個人番号・法人番号の利用開始
番号法は，個人番号を扱う全事業者に適用される
個人番号（特定個人情報）の収集・利用にあたっては，一般の個人情報（個人番号を含まない個人情報）以上の注意が必要

番号法について

マイナンバー関連法令
個人番号のPOINT

個人番号とは

個人番号

個人番号
個人番号の通知

個人番号カード

個人番号カード
個人番号カードの交付

個人番号の限定された利用範囲

一般の民間事業者が個人番号を扱う場面
一般の事業者が個人番号を扱う例

個人番号を取扱う事業者に対する番号法の規制
番号法が定める罰則（番号法48～57条）
その他～番号法が定める個人情報保護の仕組み

個人情報保護委員会による監視・監督（番号法33～35条）
マイポータルによる監視

個人情報保護法と番号法の関係

個人番号を取扱う場合に個人情報保護法も適用される理由
個人情報保護法と番号法の関係

番号法が定める個人情報等の定義

個人情報」（番号法2条3項）
「特定個人情報」（番号法2条8項）
「個人情報ファイル」（番号法2条4項）
「特定個人情報ファイル」（番号法2条9項）

個人情報等の規制と個人番号等の規制の比較
個人番号(特定個人情報)の取扱に関する規制の解説

個人番号の取得・保管

個人番号の提供の求めの制限（番号法15条）
特定個人情報の収集・保管の制限（番号法20条）
個人番号の提供を受けるときの本人確認の措置（番号法16条）
利用目的の特定（個人情報保護法15条）
取得に際しての利用目的の通知等（同法18条）

個人番号の利用・提供

個人番号・特定個人情報の利用範囲の制限（番号法9条）
特定個人情報ファイル作成の制限（番号法29条）
目的外利用の禁止（番号法30条3項）
特定個人情報の提供制限（番号法19条）

安全管理措置

安全管理措置（番号法12条）
委託先の監督（番号法11条）

個人番号の提供をうけるときの本人確認措置

事業者が他人から個人番号の提供を受ける場合の態様
事業者が他人から個人番号の提供を受ける場合の態様
株主や取引先から個人番号の提供を受ける場合
本人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (対面／郵送)
本人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (オンライン／電話)
代理人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (対面／郵送)
代理人から提供を受ける場合の本人確認の措置 (オンライン／電話)
従業員等から個人番号の提供を受ける場合

従業員が事業者を通じて提出する書類に従業員本人の個人番号の記載が必要な場合
従業員が事業者を通じて提出する書類に従業員の配偶者や扶養親族の個人番号の記載が必要な場合
従業員の配偶者等が従業員が勤務する事業者を通じて提出する書類に，配偶者等の個人番号の記載が必要な場合
従業員本人から個人番号の提供をうける場合の処理

※講習内容に関しては、一部変更となる場合があります。

マイナンバー制度関連の資料

マイナンバーの利用範囲(個人番号利用事務(法別表第一(第９条関係)))
社会保障分野	年金分野	⇒年金の資格取得･確認、給付を受ける際に利用。 ○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務 ○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務 ○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務 ○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務　　　　等
	労働分野	⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。 ○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務 ○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務　　　　等
	福祉・医療・その他分野	⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。 ○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務 ○母子及び寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務 ○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務 ○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務 ○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務 ○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務 ○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務 ○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務 ○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務　　　　等
税分野		⇒国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。
災害対策分野		⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。 ⇒被災者台帳の作成に関する事務に利用。
上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用

平成30年8月版　内閣官房　番号制度推進室　内閣府大臣官房番号制度担当室　より引用

第25回　マイナンバー実務検定

連続チャレンジ

キャンペーン

連続して受験すると受験料が10％割り引かれます。また、連続受験では、2回目の合格率が1回目より15％高くなるというデータがあります。
1回で諦めないでください。

申込期限　1月28日（木）

連続して受験すると受験料10％割引

マイナンバー実務検定は、マイナンバー制度を理解し、正しく対応するためのマイナンバー検定です。

マイナンバー・マイナンバー制度を理解し、正しく対応するための

マイナンバー実務検定

National Numbering System

第25回　マイナンバー実務検定

主催　全日本情報学習振興協会／　後援　角川アスキー総合研究所